融資ルールを知ることからはじめましょう！
近年、銀行の融資ルールが大きく変わっています。
変わる融資ルール
以前では土地や株券を担保に融資してくれました。ところが今は「信用の格付け」によって融資する金額や金利を決定しているのです。
「信用の格付け」とは、決算書を「点数に置き換える」ことです。
いわば企業の偏差値みたいなものとお考えください。
格付けが高ければ、これまで難しかった融資も受けることが可能になります。さらに金利だって優遇される場合もあります。逆に、格付けが低ければ「回収リスクあり」と判断されます。
「貸し渋り」「貸しはがし」の対象になるのです。
このルールを理解して戦いを挑む、これが最悪の事態を回避するための鉄則です。
ちなみに銀行ごとに「信用格付け」の計算方法は違います。
しかし、ベースになっているのは金融庁の金融検査マニュアルなので大きな違いはありません。
格付け上昇の方法は、「経営改善計画書」の正しい作成に尽きます。
これにより、実は赤字であっても「貸し渋り」「貸しはがし」など、最悪の事態を回避する方法があります。
それは「経営改善計画書」で将来の返済計画を明確に示す、という方法です。
この方法であれば、債務超過の会社であっても可能性があります。
経営困難に陥った原因を明確にして、具体的な改善プランを盛りこんだ「経営改善計画書」が作成できれば「破綻懸念先」から「要注意先」まで一気にランクアップすることがあるのです。
「破綻懸念先」と認定されてしまうと、すぐに「回収先」となります。
でも「要注意先」であれば、融資が継続される可能性が残るのです。天国と地獄ほどの違いです。
債務超過であっても新規の融資が受けられることもあるのです。
方法
では、銀行が納得させるためには、どんな経営計画書を作れば良いのでしょうか。まずは、根拠のある数字で「会社の成長性」や「借入の返済能力」を具体的に見せます。
3年先や5年先、具体的な財務体質の強化の流れを丁寧に教えてあげれば良いのです。
実は月次決算をしている会社であれば「納得する経営計画書」は割と簡単に作ることができます。
毎月、業績や問題点を分析しているので、銀行が納得するプランになり易いからです。
しかも、そのプランは実現可能なスケジュールに落し込まれているのです。
数字で問題や解決策を検証し、将来の資金管理を行うから銀行だって納得させることができるのです。
しかし、先述した方法と銀行交渉レスキュー（ブロードウイング）のコンサルティングにより金融機関の格付けアップに成功し、資金調達が出来たとしても、実はそれが終着点ではありません。
究極の対策
もう一度言いますと、数字の並べ替えや、文章の見せ方だけで、お金を借りることができます。しかし、当面の資金繰りが出来ても、結局は最悪の事態を先延ばしにしているだけのことでは何にもなりません。
したがって、緊急時の危機脱出に成功すれば、その後はすぐに財務内容の改善を図らねばなりません。
では、究極の対策とは何でしょう。
会社の収益構造を改善し、財務内容を強固にする、また、会社収益の足を引っ張る資産処分も合わせて行い、財務改善を図るしかありません。
王道を歩むのがいつの時代でも正解なのです。
銀行交渉レスキュー（ブロードウイング）は、経験豊富なスタッフがコンサル致しますので金融検査マニュアルを始め、銀行の企業評価基準を熟知しております。
弊社は、赤字でも融資が受けられた「経営改善計画書」も数多く手がけまいりました。
ですから、あえて申し上げます。
資金調達．資金繰りでお役に立てるのはもちろんですが、弊社が提案する最終コンサルティング目標は、財務内容が改善された強固な会社作り、収益構造が確立した息長く成長する会社作りです。
借入れはもちろん悪ではありません。
しかし、コントロールできなければ毒になります。
だから月次決算と経営計画をしっかり行える環境を作り、 そして、キャッシュフロー経営を目指して欲しいと思います。
月次決算を始めても、赤字の時期は当然あります。
ウミを出しきるまでは事態が好転しないこともあります。
ですから、弊社は貴社が揺るぎない収益構造と強固な財務内容を実現できるまでコンサルティングを続けていきます。
貴社が「永続的に繁栄するため」の究極の方法確立するまで、まずは、月次決算を導入していただけるよう提案いたします。
『数字で話す。』これが一番の銀行対策なのです。
銀行取引継続のために絶対避けるべきこと
現在の金融ルールで、会社が最終的に再建できるかどうかは債務償還年数実質長期借入金÷営業キャッシュフロー
が最重要ポイントになります。
この年数が、一般事業会社で10年、不動産賃貸・倉庫・ホテル業で25年以内であれば概ね再建可能と判断されます。
償還可能年数の分母と分子を見れば
● 銀行借入金以外の負債を抱えないこと
● 営業キャッシュフローを減らさないこと
が重要であることが分かります。
つまり、この2つのことをしっかりやることができれば、会社再建の可能性はかなり高くなるのです。
一方でこのルールを知らない会社は、次のようなミスを犯し、再建を難しいものにしてしまいます。
(1) 買掛金による資金繰り
(2) 過剰なリストラ、給料の遅配
(3) 税金、社会保険料の滞納
それぞれを見ていきましょう。
1.買掛金による資金繰り
買掛金の支払いを滞納すると余計な負債が増える上、営業そのものに支障が出てきます。また、仕入業者やメーカーには銀行のような金融の考えがありませんから、必ずと言っていいほど返済交渉は難航します。
よって、原則買掛金の支払いを遅らせはいけません。
どうしても支払いが難しい場合は、一旦延滞分を棚上げてもらい、それ以上買掛金の残高を増やさないことです。
また滞納先を関係の深い会社１～２社に絞り込むことも重要です。
2.過剰なリストラ、給料の遅配
リストラや人件費削減もやり過ぎれば売上が減って、キャッシュフローにも影響してきます。例えば、以前支給していた賞与を完全にゼロにしていたところ、会社の求心力が落ちて建て直しが難しくなってしまうようなケースがあります。
給料遅配にいたっては、どう言い訳しようと従業員が不信感を抱くことになります。
会社を再建したければ、これだけは絶対に避けなければなりません。
3.税金、社会保険料の滞納
消費税、固定資産税などの税金や社会保険料は、滞納すればすべて延滞税14.6％がかかります。事業をやめない限り延滞税は免除されませんから、滞納を放置すれば巨大な負債が出来上がり、キャッシュフローを銀行返済に回すことができなくなります。
つまり再建不能な状態に陥ります。
これらの話を言い換えると「資金繰りのターゲットを早期に銀行借入金に絞らない限り、会社の再建は難しい」ということになります。
銀行にとっては耳の痛い話かもしれませんが、これは動かしがたい事実です。
資金繰りのことが気になり始めたら、この点に注意してください。
