返済限度額は、
「減価償却費＋税引き後当期利益」の範囲内
少し大雑把に言いますと 「減価償却費＋税引き後当期利益」 が当期に稼いだ現金の額です。
ということは、これ以上の返済額があれば非常に困ったことになります。利益が出れば、税金がかかりますから、残りは「税引き後当期利益」です。
それに 先払い経費の「減価償却費」を足したのが当期の限界の現金 ということになります。 年間返済金が、「減価償却費＋税引き後当期利益」の額を超えてるとしたら自力で返済ができてなく ただの「やりくり」でがんばって銀行に返済していることになります。 年間返済金が、「減価償却費＋税引き後当期利益」の額を超えている状態が続くと必ずどこかで 近い将来資金繰りに困窮します。 最悪な状態は銀行への「折り返し」の融資の承認がとれず、 返済のため高利で社長個人が工面して自社へ貸し付け。
これは絶対のタブーです！
低利の工面を高利で賄う・・・ 回る（返済できる）わけがありません。
相談された場合
経験豊富なコンサルタントが、銀行員との話し方（数字で話す！） 、リ・スケジュール（以下リスケと言う）ための資金繰り表・事業計画書等の銀行員との交渉用ツール。すなわち、簡単明快で理解しやすく、稟議書の書きやすい資料（会計士等が作った難しい資料は銀行員も読む気になりません！）の作成支援を丁寧に行います、また銀行員が聞きたい情報、リスケを頼むタイミング、 リスケ依頼までの順序等のノウハウまで全てコンサルティングいたします。
