銀行による取引企業の格付け方法（その1）
～バブル崩壊後、日本経済は深刻な資産デフレに直面し、土地をはじめとした上場株式、ゴルフ会員権など企業の所有資産が下落を続け、企業の貸借対照表は大きく毀損しました。このような資産デフレが収益力の低い企業の担保価値の目減りを通じて資金調達力を失わせ、結果、企業破綻の契機となっています。
しかも、少子高齢化の波がパイを小さくし続ける現状で、売上高の下落によりキャッシュフローが減少し、 返済能力が低下しているところへ 実質ベース（時価ベース）で債務超過が露呈し、その傷んだ貸借対照表が中小企業の更なる重石になっているのが現状です。
ほんの一部の大企業あるいは、収益力のある準大手企業は自力で減損処理を行ったり、含み益のある資産の売却により含み損の処理を行ったりして貸借対照表のスリム化を図っています。
ただ、それは前述のように公開企業か、ごくわずかな一部の企業に限られています。
ほとんどの中小企業は、貸借対照表の資産は取得原価主義といって、いくら時価が下落しても、帳簿上の資産価格は取得価格のまま計上されます。
したがって、貸借対照表の資産の中にある不動産・株式・ゴルフ会員権等には大きな含み損を抱えたままであるケースが多いのです。
さらに、業績の悪い企業は、売掛金や貸付金に十分な引当金を積んでいなかったり商品に明らかな不良在庫があったり、粉飾による嵩上げ、固定資産の原価償却不足があったりします。
そのため、金融機関は毎期提出を求める決算書の内容から、資産を独自で時価に置き換える作業を行います。
たとえば、資産のうち、土地であれば、担保掛値（ＬＴＶ）の計算を年に数回行っています。
そこでの時価を算出し、貸借対照表の中身を調整します。
株式、会員権等も時価で引き直しを行い、取引企業が、実質ベース（時価ベース）で債務超過 になっているかを把握しようとしています。
債務超過というのは、負債が資産を上回っている為、純資産がマイナスの状態です。
これは、企業にとって危機的な状況あることを示していることになります。
そこで、金融機関は、この債務超過という危機的な状況を、取引企業が解消できる見通しがあるかをポイントに格付けを行っています。
格付けの目安は、以下のとおりです。
| 債務超過を１年以内に解消できる見込 | 正常先 |
| 債務超過を１～３年以内に解消できる見込 | 要注意先 |
| 債務超過を３～５年以内に解消できる見込 | 要管理先 |
| 債務超過を５年超で解消できる見込 | 破綻懸念先 |
以上のように貴社も格付けされています。
銀行対策の要は、相手が現在、貴社をどう評価しているかを知っておくかです。
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